GOVERNANCE『民間放送ガバナンス指針』に基づく公表事項
GOVERNANCE『民間放送ガバナンス指針』に基づく公表事項
岡山放送は、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）が2026年1月22日に制定し、同年4月1日に施行した「民間放送ガバナンス指針」の趣旨に賛同し、会員社としてこれを適用しています。
本指針は、民間放送が自主・自律を堅持しながら、人権尊重の徹底、法令や社会規範の遵守など、社会から信頼されるガバナンスを確立することを目的としています。岡山放送は指針が示す5つの基本原則に基づき、自らの取り組み状況を毎年点検し、取締役会の決議を経て、このページで公表します。
「民間放送ガバナンス指針」の全文は、日本民間放送連盟のウェブサイトをご参照ください。
１. 公共性の発揮
岡山放送は、国民共有の財産である電波を預かって放送事業を営んでいることを自覚し、公正な報道と地域に役立つ情報発信を通じて、公共の福祉と健全な民主主義の発展に貢献します。放送法に基づき、災害発生時や発生のおそれがある際には、気象情報や自治体からの情報など、住民の被害軽減につながる情報を迅速に届けています。また、視聴覚に障がいのある方や高齢の方にもご覧いただけるよう、字幕放送・解説放送・手話放送の充実に取り組んでいます。地域ジャーナリズムの担い手として、また地域の情報・文化の拠点として、岡山・香川エリアに根ざした事業活動を行っています。
２. 人権尊重の徹底
岡山放送は「岡山放送人権方針」に基づき、事業活動全般において人権尊重を徹底し、差別や偏見のない情報発信に努めています。社員・スタッフが安心して相談できる窓口を社内外に設け、人権尊重に関する研修を定期的に実施しているほか、取材先や番組出演者、制作会社、広告会社など取引先とも人権方針・コンプライアンス憲章の理念を共有しながら事業を行っています。民間放送ガバナンス方針の実効性については取締役会でも定期的に確認し、継続的な見直しを目指します。
３. 法令や社会規範の遵守
岡山放送は高い公共性が期待される放送事業者として、放送法をはじめ電波法、独占禁止法、著作権法など関係法令を遵守するとともに、「コンプライアンス憲章」のもと、役員・社員一人ひとりが高い倫理観と職業意識を持って公正で透明な事業活動を行っています。社員・スタッフが相談できる窓口や内部通報制度を整備しているほか、コンプライアンスを担当する部署を置き、定例会議を行ったり個人情報を扱ったファイルの定期的な確認を行ったりしています。また、ハラスメントやコミュニケーションに関する研修も実施しています。
４. 透明性の向上（経営情報）
岡山放送は、社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、企業経営に関わる情報を積極的に開示し、透明性の向上に努めています。
企業理念
- 私たちは、民間放送局として法令を遵守した企業活動を行います。
- 私たちは、公平・公正な放送活動を行うと共に有益な情報と地域の魅力を発信し、公共の福祉と文化の向上、岡山・香川の発展に貢献する企業を目指します。
- 私たちは、マスコミ人としての高い倫理観を持ち、視聴者の信頼に応え、地域に密着した放送活動に努めます。
- 視聴者の安心安全で、楽しく豊かな生活に貢献するため、有益でニーズに合った情報を発信します。
- 広告主の発展に貢献するため、満足度の高いサービスを提供します。
- 株主の信頼と期待に応えるため、健全で安定した経営に努め、企業価値向上を目指します。
- 社員の成長と安定した生活のため、自主性・創造性を発揮でき、やりがいを持って働ける場を提供します。
- 協力会社の企業価値向上のため、相互の信頼関係に基づいたパートナーシップを築きます。
番組審議会委員・自社批評番組
番組審議会委員・自社批評番組の詳細は番組審議会ページをご覧ください。
５. 適切な経営体制の確立
岡山放送の取締役会は、株主からの負託にこたえ、適切な事業運営が行われるよう業務執行を監督しています。直接の業務執行を行わない社外取締役・監査役による客観的な視点からの監視・助言を重視し、取締役会の実効性確保に努めています。万が一、ガバナンス不全が疑われる事案が発生した場合には、代表者の責任のもと、必要な情報開示を行いながら、原因究明と再発防止、信頼回復に向けた施策を速やかに講じます。
| 公表事項の決定 | 本ページの内容は、取締役会の決議を経て公表しています。 |
|---|---|
| 公表頻度 | 年1回、内容を点検のうえ更新します。 |